相続税の税理士報酬

相続税の税理士報酬

① 改正後の相続税の相談、誰が良い?

相続税の相談にはどのような専門家が乗ってくれるのでしょうか。税金の問題ですから、税理士が専門家として頼れるでしょう。

税理士には、頭の痛い相続税の計算などを頼むことができます。

そして弁護士は、法律の専門家です。
遺言書の作成から被相続人が遺産分割で揉めた場合など、幅広い問題に対応してくれます。

平成27年の法改正で、税率と基礎控除額の変更がありました。それにより、それまでよりも多くの家で相続税が新たに発生する事になりました。

法定相続人が3人の家庭の場合、基礎控除額が8,000万円までは相続税がかからなかったのですが、改正後ではそれが4,800万円までとなってしまいました。

② 弁護士に頼むときはこんな時

弁護士費用ですが、テレビドラマなどのイメージから高額な報酬を請求されるように思われがちです。しかし相談せずに何百万も損をしてしまったという話も聞きます。

見当違いの相手を相続人として遺言状を書いた、亡くなった後に愛人がいた、子供がいた、などなど複雑で感情もからむ状況になった場合は、弁護士に相談したほうが賢明です。ほうっておいて骨肉の争いに発展するよりはいくらかの報酬を払って第三者的な解決をしてもらったほうが良いでしょう。

もし、そう複雑な家庭事情がなく、ほぼ円満に遺産分割が進みそうなら、悩ましいのは税金の問題ですから、その際は税理士に頼んでしまいましょう。

③ 一般的には税理士にお願いします

具体的な報酬は、税理士事務所ごとに違い、また法定相続人の数、もめ具合、そして遺産額によって違います。
遺産分割でより大きくもめていて、遺産が多いほど高額になるでしょう。

相場の計算式としては「遺産総額の0.5%~1%程度」だそうです。
1億円なら50万円~100万円という事です。今から財産の価値を見積もるのも大変だとは思いますが、間違っていても良いのでざっと基礎控除額の計算だけでもしてみて、超えるようなら一度専門家に見積もりを依頼するのが良いでしょう。50万円をケチったために相続税が何百万も余計にかかってしまったという事のないようにしたいものです。

④ まとめ

最後に、弁護士にも得意分野があるように、税理士にも得意分野があるそうです。
企業の会計をずっとやっている人、遺産相続を手掛けたことが無い人もいるわけです。

弁護士も、過払い金請求が得意な弁護士、刑事事件が得意な弁護士がいるでしょう。できれば、専門家に頼むときには、遺産相続を過去に何件も手掛けたことのある人を見つけて頼めるなら、それに越したことはありません。

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