相続税の計算方法

相続税の計算方法

① 計算の前に

まず、相続する遺産の価値を計算し、遺産の評価額を出します。

そこから葬式費用、非課税財産、債務などを引いて残ったのが「遺産額」です。これが「基礎控除」額を上回っていなければ、相続税を支払う必要がありません。

それでは、遺産額いくらから相続税の支払いの義務があるのでしょうか。

平成27年からの基礎控除額は、3,000万円に法定相続人の数x600万円を加えたものです。

式にすると、「3,000万円+法定相続人の数x600万円」です。

お父さんが亡くなった場合の家族で、配偶者と子供一人なら、4,200万まで、配偶者と子供二人なら、4,800万までかからない計算になります。

後者の例ならそれまでは8,000万までだったので、改正により多くの人が課税対象になる事がわかります。

他に配偶者控除、障がい者控除などが受けられる場合もあります。

② 計算の基本的な手順

遺産の評価額が基礎控除額以上なら、相続した財産を税務署に申告して相続税を支払う義務が生じます。

計算の手順がわかりにくいと思います。先ほどの子供2人の家庭を見てみましょう。 ちょうど国税庁のホームページに例が載っていますので、参考にしてみます。

このお父さんの遺産の評価額が2億円とします。これは基礎控除額を超えていますので、相続税のかかる金額です。

相続人が相続する財産の割合は法律で決まっています。遺産はこの割合を元に遺産分割によって分けられます。

分けたら、それぞれ相続税を個別に計算します。
金額によって税率が決まっていて、「速算表」という表を見て計算します。その後、これを全部足して、相続税の総額を出します。

総額が出たら、またそれぞれ取得割合を掛けて、それぞれの支払額を出します。

③ ひとりひとりが支払う相続税はいくら?

やっと一人一人の相続額がわかりました。

速算表から、それぞれの税金は、

配偶者の支払う相続税=7,600万x30%-700万
子供Aの支払う相続税=3,800万x20%-200万
子供Bの支払う相続税=3,800万x20%-200万

ここで、今まで出てこなかった-200万などの数字に驚きますね。これは、最終的な控除額です。こちらも立場と相続額で違ってきますが、速算表に載っています。

最後に、「配偶者控除」とか「配偶者軽減」と呼ばれるものです。
配偶者は取得した財産が純資産の1/2又は1億5,000万円のどちらか多い方の金額以下であれば相続税はかからないのです。

結局、妻は支払い無しで、子供達が一人当たり560万円の相続税を支払います。

④ まとめ

相続税は、最初の評価額からして計算が面倒で複雑です。

今の例は本当にスムーズな例です。複雑になりそうなときは専門家への相談も視野に入れることになるでしょう。

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